日常に溢れるメッセージ

日常に溢れる様々なメッセージを綴ります

食の安全を守る人々✾山田正彦氏講演会


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2022年10月9日

西宮市の市民交流センターで行われた

任意団体「みやぱく」さん主催の

「食の安全を守る人々」上映会と

農林水産大臣山田正彦氏講演会に

参加してまいりました

 

みやぱく とは?


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山田正彦さんは

2010年6月に農林水産大臣に抜擢されるも

TPP反対運動で大臣を辞任し

グローバリゼーションと闘いつつ

種苗法改定に反対する裁判を現在も行っています

(後で追記いたします)

 

 

家庭菜園 里山暮らし 自然農

食に関する関心の高まりが加速している昨今

 

自分たちで自分が食べる分くらい

自給自足出来れば

これから来るかもしれない食糧危機や

フードロス問題

食に関する危険など

そういった事を多少回避出来るだろうと

 

「人としての本当の豊かさ幸せとは」

 

という想いの高い人ほど

農への想いを強くし

実際に行動に移されている方も多いかと思います

 

しかしながら

日本は法治国家

 

農業についても

守らなければならない事があります

氣軽に出来ていたはずの家庭菜園も

少し踏み込むと

下手すると犯罪になる可能性があります

 

法治国家である以上

知らなかったでは済まされない

(刑罰は軽くなるかもしれませんが)

そのためにも多少は

小難しい事も知っておかなくてはなりません

 

 

最初は苗や種を購入して育てる事が多いでしょうが

やがて採種にも興味が出てくるかもしれません

 

その際

登録品種を無断で採種すると

罰せられるのです

 

かつてはそんな事はありませんでした

しかし

種子法が廃止され

種苗法が改定されてしまった事により

それが自由に出来なくなってしまったのです

 

それは個人だけでなく

農家さんも含めた全てが対象

 

農家さんは

毎年手塩にかけて育てた野菜から

選りすぐりの良い苗を見極めて

より良い作物が育つようにと

長年の経験と知恵により

採種されてきました

 

しかしそれが登録品種であった場合

これからはそれが出来なくなります

 

規模にもよりますが

苗や種を購入せねばならず

突然として

毎年コストが数百〜数千万円膨らむという

継続も危うい状況になっているのです

 

日本の農業が危ないのは

こういった側面も影響しているのです

 

いくら安全な野菜を食べたいと思っても

作るのが苦手 出来ない方もいらっしゃいます

そんな方々はプロである農家さんの力を

借りるのが良いでしょう

 

ならば

 

農家の皆様が

締め付けられる事なく農業に取り組めるように

その環境を守るのも一つの支援

自然農に則した在り方だと思います✨

 

なので

闘わなくて良いですし

闘わないでいただきたいのですが

知っておいて欲しい

そう願います

 

 

 

 

種子法廃止 種苗法改定裁判に関しては

私達の生存権を脅かすものとして起こされたもので

10月6日に結審し

来年3月24日に判決が出るのだそう

 

山田正彦さん曰く

裁判長も「種は誰のもの?」をご覧くださり

とても良い手応えのある言葉で結び

閉廷されたと聞きました

 

これからの半年で

どのような判断がなされるかわかりませんが

その行方を見守っていこうと思います✨

 

 

 

 


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山田正彦さんはこういう方

心土不二HPより

 

農林水産大臣、弁護士。日本ペンクラブ会員。
1942年長崎県五島市生まれ。
早稲田大学法学部卒業後新聞記者を志すが、結核だったことがわかり断念。
司法試験に挑戦し1969年に合格するが法曹の道には進まず、故郷の五島に戻り牧場を開き牛400頭を飼育、豚8000頭を出荷。肉屋を6店舗経営、最後は長崎県庁前に牛丼屋も開いた。


当時農水省は将来の食肉の需要拡大を見込んで大型畜産を奨励していたが、オイルショックによって倒産。山田は弁護士の資格を持っていたため弁護士業務に専念できたが、大型畜産をやっていた仲間が2人自殺…大変なショックを受ける。

 

農業における大規模化合理化は間違いじゃないか。
かつてのように循環型で小さな農家が多様な作物を作っていくことこそが農業・食の安全保障の最も肝要なことではないか?そう考え国政を目指しました。

 

4度目の挑戦で衆議院議員に当選。
2010年6月、農林水産大臣に就任。
EUの小農を大切にした所得補償制度。
アメリカの農業を視察して、農業漁業の戸別所得補償制度を実現した。

 

TPP反対運動で大臣を辞め、今日までグローバリゼーションと闘っている。
そしてTPPや種子法廃止の問題点を明らかにすべく現地調査を行い
、各地で講演や勉強会を行いながら、地方の条例による独自の農業・食料政策を提言している。
併せて現在は種苗法改定に対する反対運動を行う。